中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
総務省の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設、森林の有する公益的機能の維持促進の重要性や森林整備及びその促進に関する施策を財源に充てることを目的に市町村及び県に配分され、譲与税の主な使途である森林環境管理法が施行
総務省の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設、森林の有する公益的機能の維持促進の重要性や森林整備及びその促進に関する施策を財源に充てることを目的に市町村及び県に配分され、譲与税の主な使途である森林環境管理法が施行
こうした制度も踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することで２０５０年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した地方公共団体が増えています。
一項目め、森林環境譲与税についての一点目、現在市は森林環境譲与税をどのように使っているかと、二点目、今後の取組については関連がありますので、一括してお答えをいたします。 森林環境譲与税は、市町村による森林整備の財源として、令和元年度から市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分され、本年度本市に約三千六百万円が交付される予定であります。
森林環境についてですが、平成３１年４月に森林経営管理法が施行され、森林所有者に森林の適切な経営管理を行わなければならない責務が明確化されるとともに、適切な経営管理が難しい箇所については、森林所有者に代わって市が経営管理を行うことができるようになりました。 この森林経営管理制度の取組みの内容と成果についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
また、本 │ ┃ ┃ │ 年十一月十七日に東京大学にて、国東 │ ┃ ┃ │ 半島宇佐地域を対象とした森林科学セ │ ┃ ┃ │ ミナーが開催されたが、関連する学術 │ ┃ ┃ │ 研究の動向について市の認識は。
◎農林整備課長（関屋隆君） 大野郡森林組合による見積りによりますと、今回の伐採に伴う収益は67万6,000円程度を見込んでおり、この収益を契約どおりに分収しますと、市の収益は27万円程度となる見込みです。 また、伐採後の山林につきましては、市有林として管理することとなり、市により紅葉、桜などの広葉樹等の植栽を行う必要があります。分収による収益は、その植栽費用に充てたいと考えております。
このうち、11月12日のお手入れ行事が、大野町の県民の森平成森林公園で執り行われ、大野小学校みどりの少年団の皆さんが、秋篠宮皇嗣・皇妃ご夫妻の補助役を務められました。この度の育樹祭を契機として、今後も継続して森を守り育てていくため、適切な森林整備や森林資源の利用に努めてまいります。
中津市の面積の７７パーセントが森林でございます。また３，８００ヘクタールの農地面積であります。この広い面積を何らかの形で生かしていくのも、この中津市の特に旧下毛の自然環境と言いますか、あの環境だと思います。そういうことでありますので、ぜひ、それに限りませんけれども、皆さん方の旧下毛の今後の対策どうしたらいいのだというようなことで御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
八．森林環境譲与税の譲与基準については、地方公共団体と協議を 行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直 すこと。 九．地域間の財源偏在性の是正にむけては、偏在性の小さい所得税 等を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な 改善を行うこと。
そのほか、委員から、農家の収益を上げるための各種事業について、杵築ブランド強化推進事業の波及効果、大規模リース団地整備事業の利子負担金、市道の維持管理補修等、橋梁等長寿命化修繕事業、栽培漁業促進事業、森林整備施業委託、地籍調査の進捗状況、アサリの間引き出荷試験について質疑があり、各担当課長から答弁がありました。
公共用財産、貯木場の取得の経緯については、当該用地は利用期を迎えた市有財産の伐採を行い、循環型の森林整備を推進するために取得しました。価格乱高下の著しい木材市場に対応するため、伐採した木を一時的にストックし、市場の動向を見ながら、できるだけ有利な価格で販売することを目指していました。
７、森林譲与税の譲与基準については林業需要の高い自治体へ譲与額を増大させるよう見直すこと。 ８、地方交付税の財源確保機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 ９、依然として前年度を超える財源不足があることから、地方交付税の税率を引き上げ、地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出をします。
その中に、また森林環境譲与税の基金繰入金が1,500万円ほど入っていますけれども、この1,500万円は何に使われるのか、お尋ねいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君） 森林環境譲与税基金繰入金150万円は、大野川河川改修工事の土地収用で撤去する千歳農村公園内の施設を新たに建設するための工事設計委託料150万円に充当をさせていただきます。
本市では、平成２２年と２３年に深刻な水不足が発生したことを受け、平成２４年に市議会の提言で水源涵養機能の維持、増進のための森林づくりの取組を始め、平成２７年１０月には、国からバイオマス産業都市としての認定を受けたところであります。 こうした状況を踏まえ、最初のご質問の本事業の進捗状況についてお答えいたします。 本市のバイオマス産業都市構想の取組は、主に５つあります。
森林火災は、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどで一度燃え広がれば、人の手では消せないぐらいの規模で火災が発生し、しかも長期化しています。 また、１９５０年以降、地球規模で気温の上昇で氷河が溶け続け、海面の水位が上昇し、このままでは多くの人々が住みかをなくす可能性があるなど、地球温暖化や気候変動が人類全体に多大な影響を及ぼす可能性があることは皆さんも認識されていると思います。
なお、財源については、森林環境譲与税基金の繰入れを予定しております。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）最後に、耕地課長。
芝田英範議員の通告事項 １ 森林整備と森林環境譲与税の活用について (1) 市が森林所有者から経営管理の委託を受け伐採等が可能となる新たな「森林経営管理制度」が創設されました。そして、これを踏まえ、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保し、我が国の森林を支える仕組みとして「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され３年経過しました。そこで、以下についてお伺いします。
このような流木の発生を軽減する取組みといたしまして、まず大事なことは、森林組合など林業の事業体と連携した経営放棄林の解消事業を推進するなど適切な森林管理を行い、森林の持つ災害防止機能を発揮させること、これが重要であると思っています。 具体的には、平成２５年度から県の災害に強い森づくり事業を活用し、間伐を主体とした河川沿いの森林整備を行っています。
直近では、観光協会などはモニターツアーとして、例えば先ほど言われたような女子旅だとか、田舎の困り事を解決する、要はサステナブルツアーと言っていますが、今のところモニターツアーですけれども、そういったものをやって、今週も森林に入って、森林組合からお話を聞いたりとかするモニターツアーを計画していますが、そういったことを今中津市ではやっています。
地球温暖化防止対策、農地の土壌改良、森林資源の再生など、様々な効果があるとされるバイオ炭の活用については、一定の有効性があると考えますが、バイオ炭の製造や供給体制、利用した場合の効果測定等の課題もございますので、今後、調査をしてまいりたいと考えております。 〔農業振興課長 森下志郎君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 小野順一君、再質問ありますか。 小野順一君。